注文住宅を新築しようとする場合、すでに適当な更地をもっているのであれば別ですが、そうでないのであれば、土地探しをするところからはじめなければなりません。三重県内で分譲地として整備がされている土地を探すのであれば、その土地の地価のほかにも、所有者として支払わなければならない管理費などの経費についても、あらかじめ情報を得ておいて、しっかりとした資金計画を立てておくべきものとすえます。
団地の場合には、自治会への加入というものが不可欠になる場合があり、自治会費を年単位で住んでいる限りは徴収されるとともに、新築した注文住宅が引き渡されるときに、すでにその年分を一括して売主に預託しなければならないことがあります。これに関連して、自治会では運営基金をもうけていることがあり、こちらは数万円単位となり、基本的に引き渡しと同時となるのが通例といえます。分譲地内にはさまざまな道路、下水のコミュニティプラント、配水施設、監視カメラなどといった公益施設や設備がありますので、その維持管理のための負担金もかかります。その他、まちなみ協定や地区計画といった規制があり、注文住宅ではあっても、自由に景観をこわすような建物を新築することができなかったり、特定の仕様をもった設備でなければ受け入れられないということもありえますので、注意が必要となってきます。
また、同じ分譲地であっても、三重県内にはリゾート向けに開発された、別荘やセカンドハウスが主体の分譲地もあります。この場合には、維持管理負担金が一般向けの分譲地よりもかなり高額となっていることがありますので、土地そのものが安かったとしても、十分にランニングコストまでを考えた取り引きをする必要があるといえるでしょう。こうしたリゾート向けの分譲地で特異なのは、たとえば温泉の使用権をめぐる負担金や管理費などがあったり、草刈りなどのメンテナンスのための負担金があったりということが挙げられます。こうしたものについては、土地だけをもっている場合と、土地に建物を新築している場合とでは、費用が異なったりすることもありますので、あわせてよく情報を把握することがたいせつです。場合によってはですが、分譲地の管理会社が事業譲渡などによって交代してしまったがために、翌年から高額な請求がきてしまったということもあるようですので、そうしたものについても細心の注意を払うことが必要となります。